TEULY 格闘家利用規約

第1条（適用・同意）

1. 本規約は、格闘家と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用 されます。
2. 格闘家は、格闘家アカウントの登録手続を完了した時点で本規約に同意したものと みなされ、利用契約が成立します。
3. 未成年の格闘家は、親権者等の法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用する ものとします。

第2条（本サービスの位置づけ）

1. 当社は、格闘家がチケットの販売および応援金の募集を行うためのプラットフォーム（決済インフラを含む）の提供者であり、チケットの販売主体および応援金の受領主体は格闘家自身です。
2. サポーターとの売買契約・支援契約は、格闘家とサポーターとの間に直接成立します。 当社はその当事者となりません。
3. 当社は資金移動業者ではなく、格闘家とサポーターの間の資金は、すべてStripe社の 決済サービス上で処理されます。当社が格闘家の資金を当社名義の銀行口座で保持 することはありません。

第3条（代理受領の委託）

1. 格闘家は、当社に対し、サポーターからのチケット代金および応援金の受領に関する代理権を授与します。
2. サポーターが当社所定の方法で支払いを完了した時点で、サポーターの格闘家に 対する支払債務は消滅し、以後の資金の処理（手数料控除・送金）はStripeサービス 上で行われます。

第4条（Stripeアカウント・本人確認）

1. 格闘家は、収益を受け取るために、自己の責任において Stripe Connect アカウントを開設し、本サービスと連携させる必要があります。格闘家は、Stripe社 の定める規約（Stripe Connected Account Agreement を含みます。）に同意するものとします。
2. 本人確認（KYC）および銀行口座の登録はStripe社の手続として行われ、当社はこれらの情報（身分証、口座番号等）を保持しません。Stripe社の審査が 完了し、決済および送金が有効化されるまで、チケット販売・応援金募集・出金の 機能は利用できません。
3. Stripeアカウントの登録情報は正確かつ最新に保つものとします。登録情報の不備に より送金が遅延・不能となった場合、当社は責任を負いません。
4. Stripe社の判断により格闘家のStripeアカウントが制限・停止された場合、当社は 可能な範囲で状況の案内を行いますが、制限の解除・残高の取扱いはStripe社の規約 および判断に従います。

第5条（手数料）

1. 格闘家は、チケット代金および応援金から、当社所定のプラットフォーム手数料が 控除されることに同意します。料率は手数料表に定めるとおりとし、チケット・応援金の種別ごとに異なることがあります。
2. 手数料表を変更する場合、当社は効力発生日の30日前までに格闘家に通知します。 変更後の料率は、効力発生日以降に成立した取引に適用されます。
3. Stripe社の決済手数料の取扱いは、手数料表の定めによります。

第6条（ペイアウト・自動送金ルール）

1. 格闘家のStripeアカウントへの送金および銀行口座への出金（ペイアウト）は、 格闘家が事前に選択した送金ルール（イベント連動払い・定期払い・売上閾値払い等、本サービスが提供する選択肢に 限る）に基づき、当社の個別判断を介さず自動的に実行されます。
2. 格闘家は、選択した送金ルールが取引条件として自己を拘束することに同意します。 ルールの変更は所定の手続により行い、変更後のルールは将来の送金に適用されます。
3. ペイアウトの実行時期は、Stripe社の審査・システム状況、格闘家のアカウント設定 等により遅延することがあります。
4. すべての送金は記録され、格闘家は管理画面で履歴を確認できます。

第7条（販売・募集にあたっての義務）

1. 格闘家は、イベント情報・チケット内容・価格を正確に登録し、誤りがあった場合は 速やかに訂正するものとします。
2. 対面で販売するチケット（手売り）について本サービス上で決済を受けた場合、 格闘家は購入者に対し指定した方法（手渡し・郵送等）でチケットを確実に引き渡す 義務を負います。
3. 格闘家は、自身が出場するイベントのチケットを自ら購入してはなりません。これは 表示上のロール切替（サポーターモード）を利用した場合も同様です。

第8条（欠場・イベント中止時の義務）

1. 格闘家は、負傷その他の理由により出場できなくなった場合、直ちに当社に報告し、当社所定の欠場手続を行うものとします。
2. 欠場またはイベント中止の場合、対象チケットの基本金額はサポーターに全額返金 されます。返金はStripeサービスを通じて行われ、格闘家のStripeアカウントから返金原資が引き落とされます（逆送金）。
3. 格闘家が既に出金済み等の理由でStripeアカウントの残高が不足する場合、不足分 （マイナス残高）の精算はStripe社の規約に基づき格闘家が負担します（将来売上との相殺、登録口座からの引落し等）。当社はこの不足分を補填 しません。
4. 正当な理由なく欠場の報告・返金手続を怠った場合、当社は利用停止、登録抹消、 損害賠償の請求等の措置を取ることがあります。

第9条（チャージバック・紛争対応への協力）

1. サポーターのカード会社への異議申立て（チャージバック）が発生した場合、 格闘家は、当社の求めに応じ、所定の期限内に取引の事実を示す証拠資料（画像・ 書面等）を本サービス所定の方法で提出するなど、対応に協力するものとします。
2. チャージバックが成立した場合の資金の巻き戻しは、前条第2項・第3項と同様に 処理されます。

第10条（購入者情報の取扱い）

1. 格闘家は、本サービスの顧客管理機能を通じて、自己のイベントの購入者の情報 （氏名、フリガナ、メールアドレス、電話番号、座席、購入履歴等）の提供を 受けることができます。
2. 格闘家は、提供を受けた購入者情報を、個人情報保護法上の個人情報取扱事業者として、次の目的の範囲でのみ利用するものとします。
   • チケットの引渡し、座席案内、入場管理
   • 購入・支援に関する連絡
   • 自己のイベント運営に必要な範囲での顧客管理
3. 格闘家は、購入者情報について以下を遵守します。
   • 本サービス外への持ち出し（書き写し・スクリーンショット等を含む）を必要 最小限にとどめ、安全に管理すること
   • 第三者への提供・販売をしないこと
   • 購入者の同意なく広告宣伝目的の連絡に利用しないこと
   • 漏えい等が発生した場合、直ちに当社に報告すること
4. 格闘家が顧客情報を手入力で登録する場合（手売り記録等）、格闘家は本人から適法に 取得した情報のみを登録するものとし、当社は格闘家の委託を受けてこれを保管します。

第11条（プロフィールの公開・外部データ）

1. 格闘家が登録したプロフィール情報（リングネーム、写真、戦績、身体情報、所属 ジム、SNSリンク等）は、本サービス上で一般に公開されます。本名（戸籍名）の 公開は必須ではありません。
2. 当社は、公開されている試合記録データベース等から取得した格闘家の競技情報 （戦績等）を、本人確認（クレーム手続）の完了を条件に格闘家のプロフィールへ 反映することがあります。詳細はプライバシーポリシーに定めます。
3. 格闘家は、所定の手続により、プロフィールの訂正・非公開化（表示停止）を求める ことができます。

第12条（応援メッセージへの対応）

1. 格闘家は、サポーターからの応援メッセージに返信できます。メッセージは送受信者 のみが閲覧でき、当社は法令に基づく場合を除き通信の秘密を侵害しません。
2. 格闘家は、メッセージ機能を誹謗中傷、出会い目的、営業勧誘等に利用してはなり ません。

第13条（税務）

格闘家が本サービスを通じて得た収益に関する納税義務（確定申告、インボイス対応を 含む）は、すべて格闘家自身が負います。当社は税務に関する助言を行いません。

第14条（禁止事項）

格闘家は、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 虚偽のイベント・チケットの掲載、架空の取引（自己決済による売上偽装を含む）
• マネー・ローンダリングまたはこれに類する行為
• 購入者情報の目的外利用・第三者提供
• 他人へのなりすまし、他の格闘家のクレーム手続の妨害
• 反社会的勢力への利益供与、反社会的勢力との関係の保持
• その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第15条（利用停止・契約解除）

1. 当社は、格闘家が本規約に違反した場合、事前の通知なく、販売の停止、プロフィール の非公開化、アカウントの停止・削除等の措置を取ることができます。
2. アカウント停止時の未送金残高の取扱いは、未了の返金・チャージバック対応の完了後、 Stripe社の規約に従って処理されます。

第16条（免責）

1. 当社は、チケットの販売数・応援金の金額を保証しません。
2. Stripeサービスの障害・審査・仕様変更に起因する損害について、当社は責任を 負いません。
3. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を 除き、賠償額は直近1年間に当該格闘家から当社が受領したプラットフォーム手数料の 総額を上限とします。

第17条（規制環境の変化への対応）

資金決済に関する法令の改正、監督当局の解釈・指導等により本サービスの決済・送金 の仕組みを変更する必要が生じた場合、当社は、相当な予告期間をもって格闘家に通知 の上、送金方式の変更（直接決済方式への移行等）その他必要な変更を行うことが あります。

第18条（本規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することがあります。
2. 変更を行う場合、当社は、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生日の相当 期間前までに本サービス上での掲示その他適切な方法で周知します。

第19条（準拠法・管轄）

1. 本規約は日本法に準拠します。
2. 本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と します。